国土交通省の不動産取引アンケートって無視していいの？書かないメリットは？

国土国土交通省からアンケートが送られてきますよね。

封筒を開けると「土地取引状況調査票」なんて仰々しい用紙が入っていてビックリする人も多いと思います。

このブログ記事では、国土交通省の土地取引状況調査票アンケートを無視していいのか、回答するべきなのかをまとめてみました！

いきなり届いてビックリする国土交通省の不動産取引アンケート

同封されているもの

1. 国土交通省土地鑑定委員からのアンケート調査協力依頼の文書
2. アンケートの取り扱いについて記載されているもの
3. 土地取引状況の調査票（アンケート用紙）
4. 記入例の用紙
5. 取引価格情報提供制度の概要をわかりやすく説明しているカラーのチラシ
6. 返信用封筒

５枚の紙と返信用の封筒が同封されていました。

どんな人に届くの？

不動産の取引を行うと、その契約後に法務局で不動産登記をします。

このアンケート調査票は、不動産登記が受け付けされた後、通常は約１〜２ヶ月後に不動産を購入した人に送付されてきます（我が家は購入の約６ヶ月後、登記の約２ヶ月後でした）。

どこが調査しているの？調査機関は？

国土交通省土地鑑定委員会と国土交通省土地・建設産業局というところが実施している調査なんですね。

アンケートの内容

☑️アンケートの内容↓

アンケートの目的

1. 公示地価の判定
2. 基準地価の判定
3. 不動産取引価格情報の提供

この３つがアンケートの目的となります。

以下に詳細をまとめてみました。

１. 公示地価の判定とは

地価公示法というのがあるそうで、それに基づいて国土交通省土地鑑定委員会が行う判定。

内容は、全国の標準的な土地における毎年１月１日時点の正常な価格を判定して公表するというもの。

この公示地価は一般の土地取引の際の指標や公共用地の取得価格の算定の基準などとして活用されます。

その他にも、相続税評価や固定資産税の評価の目安としても活用されるので、地価公示制度の需要性は高くなっているようです。

2. 基準地価の判定とは

国土利用計画法というものがあり、それに基づいて標準的な土地における毎年７月１日時点の正常な価格を都道府県知事が判定・公表しているんだそう。

その基準価値は、土地取引規制に際して価格審査の基準にするなど、適正な地価の形成に資することを目的としているそうです。

3. 不動産取引価格情報の提供とは

実際に行われた取引の価格を、回答者の氏名や会社名などの個人情報を削除し、物件の詳細な所在地を特定できないようにして、国土交通省のホームページで公表しているようです。

これが、「不動産の取引価格情報提供制度」で国の制度ということです。

回答方法は２種類

土地取引状況調査票に記入し、返送

まず一つ目は、送られてきた調査票に直接記入する方法です。

土地の所在地の情報はすでに記載されていました。

裏面もあるので注意です！記載量は案外少ないです。

郵送回答が面倒くさい人はウェブ回答もできる！

回答方法二つ目は、ウェブでの回答です。

同封されてきたカラーのチラシにウェブでの回答方法について記載がありました！

ウェブサイトにて回答した場合は紙の調査票の返送は不要になりますので、破棄しちゃっても大丈夫みたいです。

書いて封筒に入れてポストにインする労力を考えれば、PC操作に慣れている人はウェブ回答の方が隙間時間に完結するので楽ですよね。

不動産取引アンケート（土地取引状況調査票）無視していいの？

先に結論ですが、回答義務は無いようです。

単にお願いされているだけなので、実際には回答してもしなくても直接我々に影響はありません。

ただ期限があるようで、期限を過ぎた場合には回答の確認のために別途ハガキを送付することになっているみたいです。

催促のハガキが来た！！

調査の趣旨を理解したらアンケートに協力してくださいなって内容です。

 

以前はこのようなアンケートってなかったみたいでネギの親に聞いても知りませんでした。

国土交通省が一般の人に土地などの相場を公表することを目的にアンケートをしてウェブで公開しているんですね。

ただ、個人情報を教えるのは今の時代、躊躇して回答しない人も多いみたいです。

まとめ　国土交通省の不動産取引アンケートは回答しておくの吉！

• 国土交通省が実施しているアンケート
• 怪しそうに思うけど、実はまったく怪しくない
• 回答方法は２種類ある
• 回答義務はない
• 回答しないでいるとハガキが届く
• 土地取引の際に価格の指標や基準になる
• 適正な価格形成→固定資産税の評価にも影響するかも！？